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人材派遣のウソ・ホント

企業にとって、人材派遣のメリットは何か?
人材派遣のメリット・デメリットを「ウソ・ホント」形式で紹介し、人材派遣の真のメリットに迫ります。

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1
人材派遣のコストメリット

(1)派遣で人件費を削減できる?

≪結論:ウソ≫
派遣を正社員と比較し、コストダウンをしているが、その比較自体がナンセンス。

「派遣で人件費を削減」という話は、人材派遣の料金と自社の正社員の給与/年収との比較を前提としています。
要するに「正社員の人件費より派遣料金の方が安いので、派遣を使えば人件費を削減できる」ということをメリットとしているのですが、ありえません。

確かに「年間の派遣料金」は「賞与も含む正社員の年収」と比較すれば安くはなります。

しかし職長の指示のもと、規定の業務に従事する派遣スタッフと、会社の為に様々な業務に取組む正社員は全く異なる立場と職域で働いているため、単純に比較をすることなどできるわけがありません。
派遣社員と正社員を比較すること自体がナンセンスといっても良いでしょう。

それにも関らず、単純に「派遣を使えば社員よりお金がかからない」とうたっているWEBサイトが散見されるため、あえて申し上げておきます。

派遣社員と正社員を比較するという前提がすでに誤りです。よって、「派遣で人件費削減」というメリットについては、ウソ・ホントでは断定できるレベルの話ではなく、そもそもがありえないお話で、当然メリットとしては成立しません。

(2)採用コストを削減できる?

≪結論:ホント≫
人材派遣の利用で、採用コストを大幅に削減することが可能です。

派遣会社に依頼をした後、派遣会社がどのような方法で求人の募集を行った場合でもお客様が費用を負担することは通常ありません。

加えて、選考にかかる面接の手間や担当者の移動交通費、人件費などの一切の費用は全て派遣会社の事業活動の範疇となりお客様の負担はありません。

依頼後は派遣会社からの提案を待つだけでOK。このことから採用におけるコストダウンは金銭・労務の両面で存在すると言ってもよいでしょう。

(3)派遣で労務管理コストを削減?

≪結論:ホント≫
以下に代表される派遣スタッフの労務管理は全て派遣会社に任せることができます。

その結果、「管理コストは確実にダウン」します。

労務管理の例
・雇用契約の取り交わし
・給与計算、支払い、年末調整
・有給の管理、支給
・雇用保険、社会保険の加入対応
・労災、有事の際の対応

但し、社会保険料などはお客様が支払う派遣料金にその一部が含まれています。
派遣会社が保険料を全額負担しているわけではないため、「金銭的なコストダウン」とまでは言えないのが事実です。

(4)派遣で教育コストを削減?

≪結論:ウソ≫
派遣先でも教育・指導は当然発生します。

教育コストの削減というメリットは、

『派遣スタッフは派遣会社にて一定の教育訓練を受けているため、派遣先での教育・訓練が不要である』

という論調で語られます。
確かに派遣会社では基本的なスキル講習を行うことはありますが、実務に即した研修などは最終的にはお客様(派遣先)が担当します。

「教育」が意味するところにもよりますが、派遣会社の研修をもって教育が完結しない限りは「教育コストを削減した」とは言えないと考え、結論は「ウソ」といたします。

POINT

金銭的なメリットはほぼない

人材派遣にかかる費用は安くはありません。そのため、「コスト=金銭」と考えた場合、人材派遣を利用することで得られる金銭的なコストメリットはほとんどありません。

しかしコストを「手間」や「無駄」と広義に考えれば、人材派遣を利用することで得られるコストメリットは確実に、そして豊富に存在します。

人材派遣のメリットを説明する文中で使われるコストとは「手間・無駄」を指していることを前提としてご理解ください。

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2
財務における派遣のメリット

(1)人材派遣には節税効果がある?

≪結論:ホント≫
ただし期待するほどの額ではありません。

人材派遣の料金は人件費ではなく、外注費として「課税対象」となります。
そのため派遣料金にかかった消費税を納付する消費税から控除することができ結果、節税効果に繋がるというのがこのメリットの言わんとすることです。

上記はそのまま解釈して問題のない派遣料金の特徴です。しかし税金で若干得をしたところで、高額な派遣料金の補填には及びません。
お金のことだけを言えば、自社で人材が採れていれば、それが例え非課税であったとしても「人件費」の方が金銭的なメリットは大きいといえます。

人材派遣の料金は仕入税額控除の対象となり、一定の節税効果はあります。
ただし、メリットと言えるほどの節税額でないことからあくまで人材派遣料金の特徴という程度に理解をしておく方がよいでしょう。

(2)派遣で人件費の流動費化ができる?

≪結論:ウソ≫
理屈は正しいが現実的に実現は不可能。

従業員の給与は常に発生する固定の費用(固定費)。
これに対し、人材派遣は必要に応じて利用が調整できるため、その費用は常にかからない、いわば流動的な費用(流動費・変動費)と定義されます。

人件費の流動費化とはつまり、固定で従業員を雇うより、人手が必要な時にだけ派遣を使うことで、閑散期などに無駄な人件費を抱える必要がなくなるという考えのことです。

確かに企業の経費の大半を占める人件費を流動費化することができれば、経費上の負担は激減します。
理にかなった考えではありますが、果たしてこの人材不足の世の中で実行は可能なのでしょうか?

派遣を使った人件費の流動費化は、「依頼をすれば100%人材を揃えてくれる派遣会社がいること」、また担当業務が「教育が不要で新人でもスグにできる、経験が一切不要の業務であること」という2つの前提があってはじめて成り立ちます。
要するに、自在に人の出し入れができる環境があることが大前提となります。

さらに、職場や仕事に慣れ、愛社精神を持って働く人員を定期的に入れ替えることも前提になります。

依頼を100%満たせる派遣会社の存在、定型的な仕事を用意でき、かつ人材の入れ替えをクールに行える企業の存在が大前提となることを考えると、人材派遣による人件費の流動費化は理屈としては正しいものの、現実的には不可能と言わざるを得ません。

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3
業務における派遣のメリット

(1)派遣は業務改善に効く?

≪結論:ホント≫
単なる人員の補完を超え、業務フローの改善や見直しなどにも大きく貢献します。

企業が人材派遣を依頼する際には派遣スタッフに担当させる業務を「何を、どこまで、どのように担当させるのか?」というレベルで明確にする必要があります。
この準備こそ、無駄な作業や業務フローの不具合に気が付ける格好の機会。派遣会社への情報開示や共有も考えれば適当に行うわけにもいかないため、結果的に業務改善に繋がる良い機会になるというわけです。

派遣スタッフの勤務後も、直接、あるいは派遣会社を通じて寄せられる派遣スタッフからの意見や相談などを通じて自社では気が付けない様々な改善ポイントを発見することが可能です。

自社と派遣スタッフと派遣会社。派遣の利用を通じて3者の立場から、様々な業務改善点を発見し、修正を行っていくことは、派遣利用の大きなメリットの一つと言えます。

(2)派遣は職場改善に効く?

≪結論:ホント≫
自社では気付けない、人間関係も含めた職場のマイナス点を確認し、改善に繋げることができます。

派遣会社は勤務開始後も、派遣スタッフと定期的にコミュニケーションを取ります。俗に「フォロー」と言われるやり取りの中で、最も多い相談が「人間関係を含めた職場」のこと。

派遣会社は現場にいないという立場と、定期フォローで築いた信頼関係を活かし、職場にいる従業員には相談できない、例えば職場でのいじめといった生っぽい悩み相談も受けることができます。

また、残念ながら派遣スタッフが退職に至った場合においては「本当の退職理由」を確認することも可能。

これらの情報を派遣会社からフィードバックさせることで、職場のリアルを知ることができ、結果問題があれば当然改善に向けた対策を取ることが可能となります。

派遣に限らず人材定着の最大のポイントは職場環境と人間関係です。
人材派遣の利用は社内では分からない、また顕在化しない働く人間の本音を把握し、職場環境の改善に役立てていけるというメリットがあります。

POINT

プラスの情報を求人に活かす

派遣会社からのフィードバックには、マイナスだけではなく、当然プラスのものもあります。
例えば、「教え方が丁寧」、「何度でも質問できる」、「しっかり定時に声をかけてくれる」、「毎日お疲れ様といってくれる」等々。

自分達では当たり前と思っていることも、外から見れば魅力的に感じることが沢山あります。
このようなプラスのフィードバックは、自社で求人を行う場合において非常に大きな武器となります。

マイナスは改善策、プラスは前進策に。派遣会社からのフィードバックには様々な活用方法があることをおさえておきましょう。

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4
人材派遣のデメリット

(1)派遣料金は高い

≪結論:ホント≫
人材派遣の料金は事実、安くはありませんが
正確なコスト比較が重要です。

派遣にかかる具体的な費用は使い方や派遣単価により異なりますが、費用感としてよく言われるのが、

正社員以下、アルバイト・パート以上である
というもの。
しかし、派遣の料金を単純にアルバイト・パートの時給と比較して「高い」とするのは少々早計と言えます。

派遣料金に含まれる要素
①派遣スタッフの給与
②派遣会社の利益
③労務管理費(給与、保険対応)コスト
④福利厚生費(保険料、有給休暇、健康診断)
⑤求人にかかる諸経費

人材派遣の料金には上記①~⑤が含まれています。
アルバイト・パートの時給との比較は、理屈的には①のみとなるはず。費用としての正確な比較を行うのであれば、比較対象となるアルバイト・パートの求人費用や福利厚生等も加味することが重要です。

例えば、求人に苦戦し何度も求人広告を利用している場合にはそのコストを係数として加味する。
また自社の労務管理や福利厚生の体制が万全でない場合、派遣会社に全て任せることができるメリット等も加味した上で、正確な比較を行うことを強くおすすめいたします。

人材派遣は決して安価なサービスではありません。しかし求人から雇用に関するコストを全て加味した場合、その料金は必ずしも高いとは言い切れません。

(2)派遣社員は帰属意識が低い

≪結論:ウソ≫
雇用主と勤務先が異なるだけで、帰属意識が低いということにはなりません。

派遣社員は別の会社の人間だから、会社(派遣先)への帰属意識が低いと言われますが、そんなことは全くありません。

共に仕事で汗を流す仲間に、そのフィールドである職場に愛着を感じるかどうかは個人のパーソナリティによるものであり、それは社員やパート、アルバイトでも同じこと。

「いつまでもここで働きたいな」と感じている派遣スタッフは沢山います。
雇用主が違っても、有期雇用であっても、そこが「良い職場であれば」帰属意識は自然生まれてきます。

(3)派遣はずっと使えない

≪結論:ホント≫
人材派遣には最低1ヶ月以上、最長で3年の利用期間が定められています。

人材派遣の利用期間で特に気になるのが「いつまで使えるのか?」という上限期間。

ルールはやや複雑ですが、ざっくりと申し上げれば、利用の上限期間は基本3年、特定の対策によりさらにもう3年の合計6年間の利用が可能です。

それ以上の期間を超えて、派遣を使い続けたい、派遣スタッフに勤務してほしいと希望する場合には、更なる対策が必要となります。

企業における派遣の利用期間については、ルールの正確な理解と正しい対策が必要となります。
利用期間についての詳細については以下のページに詳細をまとめてありますので、是非ともご確認ください。

派遣の利用期間の詳細をチェック

人材派遣の契約(利用)期間について

(4)決められた事しかできない?

≪結論:ウソ≫
本業から逸脱しない限り、様々な業務に対応することが可能です。

「派遣スタッフは、あらかじめ決められた仕事しか指示できない(やらない)のではないか?」というご相談をいただくことがありますが、そんなことはありません。

人材派遣では、派遣スタッフが担当する業務を事前に定めておくことが求められます。
しかし同じことを延々と繰り返す単純作業でない限り、業務の全てを事前に定めておくことは少々無理があります。

例えば「事務職」という職種の範疇に収まる業務であれば、つまり常識の範囲内であれば、業務の状況や派遣スタッフのスキルに合わせて柔軟に業務を指示していただいても問題はありません。

ただし内容によっては派遣スタッフの合意が必要であったり、契約内容の変更が求められる場合もあるのでご利用・ご検討中の派遣会社に事前に相談しておくのがベターです。

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5
人材派遣の究極のメリットとは?

希望に合う人材を紹介してもらえる!

企業にとっての人材派遣の最大のメリットは、
依頼にもとづき自社の希望にあった人材を紹介してもらえること。この1点に尽きます。

「集めて、選んで、採用する」という求人活動の一連の流れ。一昔前なら、どの企業においても難しいことでは無かった求人活動が今は困難を極めています。

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企業が人材派遣を使うメリットはただ一つ。

人が採れない時代に、
依頼に基づき自社の希望にあった人材を紹介してもらえること。

その他に存在する人材派遣利用のメリットの全ては、この究極のメリットありきで成り立っていると考えて差し支えありません。

自社に代わり求人活動を行い、会社と業務に適性のある人材を確保し、紹介してもらえるというメリットは今後ますますその価値が高まると考えられます。

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