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正しい「年収の壁」の超え方


2024年秋から話題に事欠かない年収の壁のお話。

103万の壁が123万?178万?

各政党の思惑でズンドコしたやり取りが続いていますが、本年12月25日の時点で、年収の壁は103万円から123万円まで拡大されることが決まっています。

とはいえ、単純に123万円まで稼いでも問題はなしと言い切れるほど話は単純ではありません。

そこで今回のブログでは、この年収の壁について現時点で拡大が決定していることと、既に存在する壁との絡みを整理し、正しく壁を越えていく方法について優しく解説します。

難しいことは極力省き、パートで働く皆様におよそ関係がある部分、注意してほしい点についてだけに絞ってお話をしていきたいと思います。

 

1.一つ目の壁:住民税について

年収103万の壁」という前に、まずは「100の壁」を意識しましょう。

これは住民税の壁のことであり、年収が100万円を超えると5,000~6,000円の住民税を支払う必要があります。

これは年額ですので、月にして500円程度。

大した金額ではないのですが、「とにかく税金だけは払いたくない」という方は意識すべき数字です。

2.二つ目の壁:所得税について

いわゆる「年収103万円の壁」のこと。

これを超えると、所得税を払う必要があります。

例えば、年収が104万円になった場合の所得税は約500円/年。

「へ?たったそんな額?」という声も聞こえきそうですが、大体こんなもんです。

ここで、今騒ぎになってる「年収制限の拡大(103万→123万円)」のお話をするなら、

来年以降は年収123万円を超えなければ、所得税がかからなくなるということです。

まぁ所得税の話だけをするならば、今の制度のまま年収が103万円を超えて123万円になったところで、所得税など大した金額ではないんですけどね。(笑)

3.気を付けるべき、103万(123万)の壁のポイント

103万の壁において所得税のことだけが喧伝されていますが、本当に気を付けるべきは、ご主人(と便宜上表現します)の会社のルールです。

主に大企業や公務員の場合、配偶者の年収が103万円未満であることを前提に、「家族手当」や「住宅手当」を支給している組織が多くあります。

103万円を超えても払う所得税が500円程度なら抵抗を感じない方も、家族手当や、住宅手当などの福利厚生を失うのは痛いはず。

今後、年種制限が123万円に拡大されたとしても、ここはしっかりと確認しておきたいところです。

「政策により年収制限が103万円から123万円まで引き上げられたが、家族手当などの福利厚生に影響はないのか?」という点をご主人を通して、会社に確認することを強くおすすめいたします。

4.106万円の壁:社会保険加入の一段階目

無事に103万円をクリアしても、また年収制限が123万円に拡大されても存在し続けるのがこの106万円の壁です。これを超えたら社会保険に「入らなくてはいけなく」なります。

まずチェックしたいのは、自分が、あるいは社会保険の筆頭加入者(ご主人)がお勤めする会社が、

「社会保険に加入する従業員が51名以上いる組織」かどうかです。

もしも50名を下回っていれば、この壁は存在しません。

※現時点では2027年10月まで

これに該当する企業にお務めで、かつ下記の①~④を満たす場合には社会保険に加入することが義務付けられます。

社保加入の条件

①週の勤務時間が20時間以上30時間未満

②月の収入が8.8万円以上(賞与、交通費、残業含まず)

③2ヶ月以上の雇用の見込みがあること

④学生でないこと

【参考サイト】
社会保険適用拡大特設サイト

上記②の8.8万円に12ヶ月をかけると、約106万円となることから「106万の壁」と言われる訳ですが、前述のとおり①~④に当てはまっていたとしても大前提である、

自分あるいは社会保険の筆頭加入者(ご主人)がお勤めする会社で社会保険に入っている人数が51名いなければ現時点では無関係、つまり社保の加入は不要です。

106万の壁の話では、この大前提をすっ飛ばして①~④の要件についてのみ語られがちですので、今一度しっかり確認を取っておきましょう。

また年収の壁の拡大の話題においては「123万円までは所得税を払わなくてよい」という点だけがフォーカスされていますが、106万円の壁は歴然と存在していますので、くれぐれもご注意を。

5.130万円の壁:社会保険加入の二段階目

103万円の壁を気にせず働く方も、こちらには気を付けている方は多いのではないでしょうか?

年収が130万円の壁は、それを超えると自分個人として社会保険に入る必要があるという壁であることは説明不要でしょう。

ただし、意外と知られていないのが実はこの壁は月額でも見られということ。

平たく言えば、年収130万円を12(ヶ月)で割ると10万8千円となるわけですが、

実は月収がこの10万8千円を超えている月が続くと「このまま働くと年収が130万円を超えるだろう」という予想のもと、社保加入のお声がかかってしまいます。

またこの10万8千円には「交通費」も含まれますので要注意です。

今回の年収制限の拡大の話は、引き上げが123万円となったため、この壁への影響はありませんが、もしも当初の案の通り178万円まで引き上げられていたらこの壁への配慮も必要になっていところです。

あぶない、あぶない。

最後にざっくりまとめ

長い記事をご覧いただきありがとうございます。

だーっと、お話してきましたが要点は以下の通りです。

・100万超えると住民税

・103万超えると所得税、でもちょっとだけ

※これが123万まで拡大されるが、「家族手当」などの福利厚生に注意

・106万円超えると社会保険

※所属組織の社保加入者の人数をチェック

・130万円の壁

※年収のみならず、月収にも注意

記事でご紹介した所得税や住民税の金額は自治体などにより差がありますので、詳細は各自でご確認をお願いします。

ネットに転がる記事(本記事も同様ですが・・・)では難しい仕組みの話に言及することが多いですよね。

本コラムでは、難しい説明はなるべくはしょって、「要するにどうすればいいのか?」にフォーカスしパートで働く皆様が気を付けるべき年収の壁についてお話をさせていただきました。

制度の詳細を知りたい方に対しても、この記事が調べ物のフックになれば幸甚です。