2022年10月からスタートした「社会保険の適用拡大」。

これにより、パートで働く皆様は、103万、130万の壁に加えてもう一つ、106万の壁について意識せざるを得なくなりました。

※103万、130万、106万の壁については以下より確認が可能です。

【参考サイト】
扶養パート「103万？」、「130万？」

106万の壁と社会保険の適用拡大

今回は、この106万の壁を越えたら、

何がいくらかかるのか？

という点にフォーカスして解説します。

難しい理屈や計算式は極力控え、皆様が一番気になるポイントについて説明をしていきたいと思います。

また、

106万の壁を越えちゃったんだけど・・・

という方に向けた対策についてもお話させていただきます。

1.年収が100～103万円を超えたら払うもの

パート106万の壁を超えたら・・・というよりは、100～103万円を越えた時点で支払う必要がある税金から説明します。

※簡単に説明したいので、難しい計算式や例外などは省いて説明します。

（1）住民税：年収100万円を超えたら払う

年収が100万円を超えたら支払う義務を負う住民税。

仮に年収107万を稼いでしまった、つまり106万の壁をこえてしまったとして

仮定して、超ザックリと計算した場合の納税額は・・・

9,000円／年（程度）

※仮に所得割の税率を10％、で均等割を「5,000円」に設定し計算。

大した額ではないものの、なきゃない方が良いと思える金額です。

（2）所得税：年収103万円を超えたら払う

次に、年収が103万を超えた時点で条件を満たす所得税について。

こちらも仮に年収107万で、ザックリと計算しますと・・・

500円／年（程度）

程度となります。こちらはかなり軽めで気にならない額と言えます。

（3）気にしておきたい配偶者控除

ところで年収が103万円を超えたら、いわゆる103万円の壁を越えたら、

配偶者控除の枠からも外れることになります。

余計に費用がかかるという類のものではありませんが、ご主人の

給料から引かれる税金にディスカウントがかかる配偶者控除がなくなる

ことは、金額的には住民税・所得税よりも大きくなります。

また、（ご主人が務める）会社によっては、家賃補助や家族手当などの前提条件として「配偶者控除」が儲けらえている企業もありますので、十分にチェックしておきましょう。

※年収を103万円以内で納めるメリットについてはこちらをチェック。

【参考サイト】
扶養パート「103万？」、「130万？」

2.年収が106万円を超えたら払うもの

（1）社会保険料：年収106万円から

昨年騒ぎになったルールがこれです。

今まで年収130万円までは入らなくてよかった社会保険の上限額がグーンと下がり、年収106万円を超えたら加入する必要があります。

≪いくら払う？年収107万で、超ザックリと計算≫

年収を107万円と仮定した場合の社会保険料は、

約51,500円／年

ご主人の扶養に入っていれば節約できた金額なので、さすがに負担を感じます。

（2）厚生年金保険料：年収106万円から

こちらも、社会保険とセットで昨年から適用が拡大されました。

≪年収107万で、超ザックリと計算≫

従前のルールで計算すると、厚生年金保険料は、

約96,624円／年

これも社会保険同様、ご主人の扶養に入れていればっていれば節約できた

金額なのでかなり重たく感じます。

しかし、物は考えよう。

いざ年金をもらうときにはここで納めておいた分は確実にプラスになります。

無駄になるわけではないと考えれば割り切りもできるのではないでしょうか？

（3）厳密に言えば年収106万ではなく、月収8万8千円

さて、社会保険の適用拡大が開始された昨年の10月から、やたらと

「年収106万円」、「106万円の壁」という言葉がクローズアップされています。

しかし実はこれよりも意識しなければならない言葉があります。

それは、

月額給与8.8万円以内

という数字です。

今回の社会保険の適用拡大には様々な前提条件があります。

≪社保適用の新ルール≫
従業員101人から500人の勤め先で、以下のルールが全て当てはまる場合に社会保険料と厚生年金保険料を払う必要がある。

①週の労働時間が20時間以上

②月額賃金が8.8万円以上
※交通費除く

③雇用契約が2ヶ月を越える

④学生ではない

≪参考≫
厚生労働省　社会保険適用拡大特設サイト

上記の前提条件で特に重要なのが②。

社会保険の適用のルールにおける、収入の制限は、

年収106万円ではなく月収8.8万円です。

収入の「壁」は年収106万ではなく、月8.8万にあるのです。

このルールで行けば、極端な話、年収が106万を越えずとも、8.8万円以上の月収を2ヶ月続けて稼いでれば、社会保険加入の対象となりますのでくれぐれもご注意ください。

「年収で106万円を来なければいいんでしょ？」

と理解していると危険です。

ところで「106万円の壁」という言葉はどこから来たのでしょう？

以下の計算でご理解いただけると思います。

8.8万円×12ヶ月＝1,056,000円

四捨五入して106万円。

要するに、月8.8万円を1年間稼ぎ続ければ年で106万にいきつくということで、使用されているのだと思われます。

月収8.8万の方が分かりやすいんですけどね・・・

3.「年収」についてのよくある質問と回答

（1）年収っていつからいつまでの収入？

話を元に戻し、年収のお話に。

まずは年収を厳守する上でのカウント期間についてですが、皆様、しっかり把握されておりますか？

税金を計算する際の「年収」は支払いベース。つまり、

「その年に支払われた金額」で考えます。

例えば、お給料が毎月月末締めで翌月末の支払いの場合、

つまり1月1日～1月31日までの給料が2月の末に支払われるというルールの元お仕事をされている方の場合。

1月末に払われる給料は昨年の12月に働いた分の給料ですが、

これは今年の年収となります。

反対に、今年の12月に働いた分の給料は来年の1月末に支払われるため今年の給料にはなりません。

繰り返します。

年収とは「その年に支払われた金額」の事。

給料の締日/支払日の関係でややこしくなる部分もありますが、

年収106万円のカウントはいつからいつまでを指すのかがわからない方は

お給料の発生ベース、つまり

その年にもらった金額

と考えて年収の計算を行ってください。

（2）106万円に交通費って含まれるの？

さて今度は年収に含まれるものについて。

年収のカウントにおいて、交通費って含まれるのでしょうか？

正解は、含れない。

106万円（月額8.8万円）の制限において、交通費は除外となります。

例えば、給与が8万円、交通費が1万円の場合、計算の対象は

給与の8万円部分のみとなります。

但し、給与に交通を含む場合には注意が必要。

上記の例でいえば給与の8万と交通費を合わせて、まるっと給与9万円（交通費含む）という方法で支払いを受けている場合には、

「お給料の9万円」が計算対象となりますのでご注意ください。

4.年収106万を超えてしまったらどうなるの？

本コラムの最後に、

もしも年収が100万、103万、106万円を超えてしまった場合にはどうしたらよいのか？という事についてお話します。

（1）住民税

まずは、年収が100万を超えた場合に発生する住民税についてですが、これはもう超えたものとして割り切って、その年は納税するということで腹を決めましょう。

取り返しはつきません。

これを何とかするという対策はおよそ合法的とは言えず、実行することはお勧めできません。

とにかく、次の年には同じ目に合う事がないよう、年収・月収額を日頃から気を付けておく。

これ以上の対策はないと断言します。

（2）所得税

次に所得税。これは所得に合わせて発生してくるものですので、収入を抑えれば給料から天引きされることはない、つまりは支払う必要はなくなります。

目安は月8.8万円。

どこかで見た数字ですね（ニヤリ）。

予定外に稼いでしまった昨年の反省をしっかり活かせば、所得税の支払いと、本年の収入対策を同時に行う事が可能となります。

（3）社会保険・厚生年金

新しいルールは2022年の10月から適用されたため、2022年の前半にしっかり稼いでしまった方の中には、年収106万を超えてしまったという方も多数いらっしゃると思います。

しかし、社会保険（厚生年金）は年収106万円を超えた時点で「即加入」という性質のものではありませんのでご安心下さい。

2.（3）でお話しした社会保険適用のルールを思い出して下さい。

≪社保加入の新ルール、一部抜粋≫

・年収106万円ではなく、月収で8.8万円であること。

・雇用契約が2ヶ月を越えること。

上記より、たとえ年収が106万円を超えていても、月収8.8万円以上が状態化していない、もっと言えば、月収8.8万円以上が2ヶ月以上連続していなければ、社会保険の適用については「調整」の余地が出てきます。

本来、年収が106万円を超えるということは、月にすれば8.8万円以上稼いでいると判断されても仕方がないことです。

しかし、ルール変更の狭間においてあくまで偶発的に、事故的に106万円を越えてしまったという事もあるでしょう。

例えば、勤務先の繁忙期にたまたま月収が8.8万円を超えてしまったという場合等がそれにあたります。

少々長くなりましたが、まとめます。

例え年収が106万円を超えていても、月収が8.8万円以上の月が

あったとしても、

・それが状態化しておらず、

・本年よりしっかり改善していく

という2点について勤務先に確約し改善することができれば、社会保険の加入について保留をお願いすることも可能です。

まずはご自身の状況を整理し、その上でお勤め先に相談してみてください。

※上記はあくまで事故的に年収、月収が社会保険の加入対象となってしまった方向けの対応です。

従って106万円/年をはるかに超えている、8.8万/月がほぼ1年続いているという方は残念ながら社会保険（厚生年金）の適用は避けられません。

お金の事は大切ですが、自分がどういうリズムで働いていたいかという部分も大切に、今後の対策を立てていきましょう。

以上となります。

タイトルの「年収106万の壁～」というところから少し話が拡大してしまいましたが、年収に応じて発生する税金等を中心に解説させて頂きました。

この記事を書いているのが2023年の1月。

パートで勤務されている方は、1年が始まったばかりのこの段階で、自身の今年の働き方を設計してみることをお勧めいたします。

税金を意識して仕事を抑えるもよし。

多少の税金を払っても職場・仕事で充実した時間を過ごすもよし。

「何がどうなる」という事を理解できていれば、損をしたという気持ちにはならないものです。