従業員約50名程度の食品工場。同社は今まで10名以内の社員と40名近いパートスタッフで運営を
行ってきたが、人材獲得難から派遣会社に人員の補充を依頼することに。
比較の意味も込め、合計5社の派遣会社からのスタッフを受け入れを開始。会社としては派遣のメリットをフル活用できる、また競合他社を入れることで各派遣会社がサービスに力を入れてくれると安心していたのだが、パート、及び派遣スタフより賃金に関する不満が発生し、退職にまで至る問題に発展。パート側からは、その働き方の特性から時給が割高な派遣社員に対し、「なんで新人の給料が私より高いのか？」という不満が。また、派遣スタッフからは、「同じ仕事なのに、A社のスタッフの方が時給が高い」という不満が。同社にスタッフを派遣するいち派遣会社として弊社担当が、派遣先企業よりこの相談を受けて対応にあたる。

問題点は2つ。
派遣先では、派遣スタッフを受け入れる前に、全従業員に対し「派遣を導入する」という連絡はしていたものの、賃金の差についての説明は一切していない事。
また、派遣会社への「相見積もり」の影響で、派遣料金に格差が生じ、それがスタッフの時給にまで反映される結果となってしまっていた事。
弊社の対応としては、まずパートスタッフさん全員に集まって頂き、派遣スタッフとパートとの賃金格差についての理由を説明する。有機雇用である派遣という働き方は、賃金の高いというメリットと引き換えに、雇用の安定性を失っている事、また、労働時間についても希望を聞き入れてくれ、自分の生活に合わせやすい働き方ではなく、基本的には会社の都合に合わせている点を全て説明し、ご納得頂く。

また、派遣スタッフ間での賃金格差については、派遣先に派遣会社に対し、一律の請求額と時給を設定する依頼を出すよう提案。会社として派遣を使用するのであれば、そのコストは一律であるべき。もちろんこの対応により請求額が増えてしまうところもあると思われるが、結局は現場で働く労働者の不満に繋がる可能性があるならば、多少の犠牲はやむなしとして頂きたい旨を伝え、2ヶ月後、派遣会社への請求額、及び派遣スタッフへの賃金の統一化がなされることになる。

この対応により、パートスタッフさんの「誤解」を解くことができ、不満は解消。
派遣料金、および賃金統一化により、派遣スタッフ間の不満もなくなった。あくまで付帯的なメリットではあるが、派遣先では派遣使用時のベースができ、スムーズな依頼が出来るようになったほか、請求金額の統一化で経理業務の負担も軽くなったとの事。