食品卸売りの企業。主として経理業務を担当している女性スタッフの産休対応要員として、
後任スタッフの派遣をご依頼頂く。
同社にとって従業員が産休を取るケースは今回が初めて。同社ではこれを機に、「産休・育休」の体制をしっかりと整えたいと考えており、この環境下ではピンチヒッターとして期間採用が可能な人材派遣を使用するがベストと判断してのご発注。
代替要員としての派遣使用も同社の「産休・育休」制度の体制整備の一環としているとの事。

弊社では従来通り、対応する業務をベースにスタッフの人選を行うが、今回はシチュエーションにも配慮。実際に産休を使用したことがある「ママさんスタッフ」を派遣することに。
業務の対応はもちろんではあるが、自社の産休制度を形作ることに尽力する派遣先にとっては大手企業での産休制度の利用経験があるスタッフの話が非常に参考になった様子。
法的な待遇面はもちろんの事、離職前、中、そして復職時に当人が気になるポイントなどを「産休・育休」を体験したからこそ分かる事例をベースに、弊社スタッフが情報を提供することで、自社の制度固めを行うことができた。

弊社スタッフの勤務期間は10ヶ月であったが、不在中には業務の処理マニュアルや経過報告書を作成。そして、自らの体験を活かした、派遣先の「産休・育休」制度をしっかりと固め期間が満了。

その後派遣先からは、産休から復職した派遣先の従業員からは安心して勤務できているとの報告を受ける。
また、他の女性従業員からも「これなら私のときにも安心」との高評価をもらっているとの事。